税に関するお知らせ

 このカテゴリーでは、相続税のほか、法人税や所得税、消費税その他の税目についても、税制改正の内容や直近で留意すべき税に関する事項を適時に掲載しております。

 みなさまの租税実務の一助となれば幸いです。

 

 ※タイトル末のカッコ内は、対象の税目を表します。

 

 

 

◆ 令和元年度税制改正(各税目)

令和元年度税制改正の各項目が順次実施されます。

大きなものは消費税率の引き上げおよび軽減税率の実施、住宅ローン減税の拡充、個人版事業承継税制の創設 などが挙げられます。

 

個別の内容を詳しく知りたい方は是非、工藤力税理士事務所へお尋ねください。

★ いわゆる「節税保険」の運用見直しが実施されます

 

法人が契約する、支払い保険料の全額が経費(損金)に算入され、かつ、80~90%という、非常に高い割合の解約返礼率が付されている、いわゆる「全額損金 節税保険」について、金融庁、国税庁がその適用見直しに着手した、と報道されています。

「解約返礼率が50%を超える契約については、その保険料の経費算入を制限する」旨、国税庁が指針を提示しています。

 

現在多くの生命保険会社が「節税保険」の販売を停止しています。

 

6月10日(月)現在、国税庁より今後の具体的な適用指針が示されており、6月中旬には正式に通達が公表される予定です。

◆ 平成30年分の各申告受け付けが終了しました

平成30年分所得税、贈与税の申告受け付けが去る3月15日(金)、個人分消費税等の申告受け付けが4月1日(月)、それぞれ終了しました。

本来提出が必要な方で、まだお済みでない方は、極力早く提出しましょう。

 

 

振替納税制度を利用されている方につきましては、申告所得税が4月22日(月)、消費税及び地方消費税が4月24日(水)にそれぞれ引き落とされました。

振替納税が完了したか否か、一度対象の通帳等をご確認ください。

 

 

 

還付申告(医療費控除や寄附金控除などの適用により、税金が還付される申告)につきましては、3月16日以降でも問題なく提出が可能、還付も受けられますので該当する方はためらいなく申告書を作成、提出しましょう。

 

平成30年以前に開業され引き続き白色申告を採用されている方が、平成31年分(令和元年分)より青色申告の適用を受けようとする申請の期限も経過しています。

令和2年分よりの青色申告承認申請を行ってください。

 

 

 

 

▲ 国外財産調書 の提出について(所得税)

その年12月31日時点において、日本国外に財産をお持ちの方で、その財産の価額の総額が5,000万円を超える場合には、「国外財産調書」を、その年の翌年3月15日までに、所轄の税務署に提出しなければなりません。

提出忘れや、記載内容の不適に対し罰則規定がある書類ですので、お心当たりのある方は提出をご検討ください。

☆ 仮想通貨の売却、利用に係る課税関係(所得税)

昨今メディアを賑わせている、ビットコインをはじめとする仮想通貨を換金、売却、利用した際の課税関係につきましては、国税庁より適用が明確に示されています。

 

売却や利用に関して課税関係は生じない、とする考えは誤りですので注意しましょう。

 

仮想通貨の換金、売却、利用により生じた利益(所得)は原則、「総合課税の雑所得」に分類され、その申告年分のその納税義務者の税率に応じた所得税の納付が必要です。

 

国内での外国為替証拠金取引(いわゆるFX取引)に係る税制(税率20.315%の申告分離課税)とは大きく異なりますので、お心当たりのある方は十分注意してください。

 

「総合課税の雑所得」となりますので、

 ① 損失が認識されない(収支マイナスの場合は、所得(儲け)が ¥0 となります)

 ② 損失が認識されないため、損失の繰越申告や他の所得との通算は物理的に不可能である

ことに注意が必要です。

 

平成29年以降に、FX取引とは比較にならないほど高額の利益をあげられた方もいらっしゃるかと思います。

計算の結果、多額の所得税納付および付帯税の納付がが必要となることがありますが、まだ申告、納税を済まされていない方は、一刻も早く、期限後申告、納税を済ませてください。

 

なお、所得が、年末調整が済んだ給与所得のみ の方につきまして、仮想通貨の換金、売却、使用による所得(儲け)が20万円以下の方は、確定申告は不要です。

 

また、年の収入が仮想通貨の売却等のみの方につきましては、その収入が38万円以下の場合、結果として所得税は発生しません(事実を確定させるため、この場合でも確定申告をした方がよいでしょう)。

 

◆ 一定の居住用不動産につき、あらたに特別控除が設けられました(所得税)

 

相続があり、その相続に係る被相続人から相続した居住用不動産につき譲渡した場合でも、一定の要件を満たせば、居住用財産の3,000万円特別控除の適用が認められるようになりました。

平成28年4月1日から令和元年(平成31年)12月31日までの譲渡に限るほか、他の要件につきましては税務署の税務相談センターまたは 相続相談サポートセンターおかざき までお問い合わせください。

 

 

 

● 医療費控除について、あらたな制度が設けられました(所得税)

 

健康診断受診の推奨、疾病の自主的予防の推進等の観点から、「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除」制度が設けられました。

 

 

なお、本件控除制度は、従来の医療費控除との選択適用となります。

 

また、平成29年分の申告より、医療費控除を適用する場合において、医療費支払い領収証の添付が不要となっています。

 

 

☆ 通勤手当の非課税限度額が引き上げられました(所得税)

 

平成28年1月1日以降に受けるべき通勤手当について、所得税の非課税となる上限額が、これまでの10万円/月から、15万円/月に引き上げられました。

 

 

 

◆ 減価償却費の計算について、一部見直しがありました(法人税、所得税)

 

平成28年4月1日以降取得の、建物と一体的に整備される「建物付属設備」、建物と同じく長期にわたり安定して使用される「構築物」について、償却方法が定額法に統一されました。

 

該当資産がある場合、取得当初会計年度の、当該資産に係る減価償却費が相当額減少することとなります。

 

 

 

◇ 領収証にかかる印紙税の免税点が変更になりました (印紙税)

平成26年4月1日以降に作成される、「金銭または有価証券の受取書」、いわゆる領収証については、免税点(印紙の貼り付けが不要となる金額)がこれまでの受取金額3万円未満から5万円未満に引き上げられました。

なお、領収証記載の受取金額は、消費税抜金額と消費税額が明確に区分されている場合、または課税される消費税額が明確となるよう記載されている場合には、消費税抜きの金額で判定します。

 

 

☆ 簡易課税制度におけるみなし仕入率が一部改正されました (消費税)

 

消費税の簡易課税制度を選択している際に用いられる「みなし仕入率」について、今回の税制改正により一部改正点があります。

 ① 一部業種の適用変更

金融業および保険業について、これまでの第四種適用(60%)から第五種適用(50%)へ変更となります。

 

② 第六種事業の創設

不動産業について、これまでの第五種適用から、新設の第六種適用へと変更になります。

※ 第六種事業のみなし仕入率は40%です。

 

上記改正はいずれも、平成27年4月1日以後に開始する課税期間より適用となっています(経過措置あり)。

 

◇ 確定申告にて税の還付を受ける手続き (所得税)

よく「医療費の領収証がたくさんあるけれど、どのタイミングで、どこに提出すればよいのかわからない」といったご相談を最近受けます。

年中に支払った医療費が一定額以上となった場合、指定の機関に寄付を行った場合、思わぬ災害に遭遇したために被った損失を申請する場合等は、すべて所得税の確定申告にて精算を行います。

本来確定申告をすべき方は3月15日までに(平成30年分は平成31年3月15日(金)までに)、もともと確定申告の必要が無い方については期限はありません。

また、一度確定申告書を提出した後に、控除すべき項目にもれが発覚した場合は、「更正の請求」という手続きにより精算が可能ですのでためらわずに申請しましょう!

 

なお、所得税の確定申告が必要ない方で、住民税につき医療費控除を受ける場合(総収入が年400万円以下の年金収入のみの方など)は、別途、住民税の確定申告書をお住まいの市区町村へ提出します(これにより住民税が還付されることはありません)。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

    

 

 

 

 

 

  

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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