444-0802
愛知県岡崎市美合町字五反田7番地1
日研オフィスビル 201号
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月~金 9:00~18:00
(土日・祝日も対応:要予約)
どなたでも、遅かれ早かれ相続が発生し、慣れない作業や手続きが必要になるときが訪れます。
いざ相続税の申告処理を進めていったら、とんでもない納税額が必要なことが申告期限の直前に判明!といったことも少なくありません。
相続税の多寡によるトラブルを事前に回避する方法として、現況の所有財産から相続税を算定し、把握しておくことがたいへん有効です。実際の相続発生時の相続税額とは異なることもありますが、おおよその納税額を頭に入れておくことはもちろんのこと、そもそもご自身に相続税の納税が必要となるかどうかを把握することができます。
質問に「はい」「いいえ」で答えていただくと、相続税の納税が必要か、不要かを判定できます。
被相続人(現在の財産所有者)から
財産を相続する予定がありますか?
被相続人の財産の総額は、
遺産に係る基礎控除額※を超えていますか?
※遺産に係る基礎控除額
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
被相続人の配偶者ですか?
取得予定の財産の総額は
1億6,000万円を超えますか?
または
配偶者の法定相続分※を超えますか?
相続税の納税が必要となる可能性が
高いと思われます。
是非、概算税額算定サービス(無料)をご利用ください。
現在のところ相続税の納税は必要なさそうです。
ただし、これからの資産価値の上昇や
家族環境の変化で状況が変わることもあります。