相続税対策で、最も代表的な、かつ有効なものの１つに「現金の不動産化」が挙げられます。

例えば、現金１億円は、相続税額の計算においてはそのまま「１億円の価値の財産」となりますが、それを土地に換えた場合、１億円で購入したその土地は、相続税額の計算上はおよそ「8,000万円の価値の財産」となります（地形や所在地、利便性等により一律ではありませんが、およそ実勢価格の80％を相続税評価額の基準（路線価）としているため）。建物にいたっては、さらに相続税額計算上の価値（以下「評価額」）を下げることも可能です。

購入不動産に使用者（賃借人＝いくらかでも地代家賃を払って当該不動産を使用する者。地代家賃がゼロではいけません）を設けることにより、さらなる評価額の減少も期待できます。

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